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2016年11月15日

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●「日本学術振興会の人材育成事業の充実方策について(第一次提言)」(日本学術振興会)

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平成28年8月12日、独立行政法人日本学術振興会人材育成企画委員会によるもの。
目次は以下。

1.はじめに
2.人材育成事業の強化に向けた基本的な考え方
3.特別研究員事業の充実による若手研究者の養成・確保
4.若手研究者の海外派遣の充実
5.人材育成に係る大学改革の取組への支援
6.若手研究者のワークライフバランスに関する課題解決
附属資料

【1.はじめに
国力の源である学術研究を振興し、我が国が持続的な発展を遂げ、世界に貢献していくためには、優れた知の創造を絶え間なく行っていくことが不可欠である。その中核を担う優秀な人材を育成・確保するとともに、その能力を最大限発揮できる環境を整備するためには、学術を中心としながら広い視野から世界トップレベルの研究者の育成に注力することが急務である。
日本学術振興会人材育成企画委員会(以下「本委員会」という。)においては、 平成 25 年 10 月の設置以降、日本学術振興会(以下「学振」という。)の業務範 囲にとらわれることなく、人材育成に係る諸課題及びキャリアパス形成全体を 俯瞰した議論に基づき、学振の人材育成事業の今後の在り方について検討を進 めてきた。今般、人材育成事業の強化に向けた基本的考え方、具体的な取組方 策等をとりまとめ、学振に対し第一次の提言を行うものである。なお、今後も、 人材育成事業の実施状況や広く社会動向等に留意しつつ、必要な検討を引き続き行っていく。
また、本提言は学振の人材育成事業の在り方のみならず、我が国全体の人材育成に関わる内容を含むものである。本提言で示した内容の実現に向け、学振をはじめ、国、各大学、研究者等の関係者の積極的な取組を期待する。】
つづきはこちらから。日本学術振興会。
http://www.jsps.go.jp/data/jsps_jinzaiikusei.pdf


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