著作権者不明等の場合の裁定制度の一部要件緩和について(カレントアウェアネス・ポータル)

【他人の著作物を利用する場合,原則,権利者に許諾を得る必要がある。しかし,権利者が誰かそもそも分からない場合や,権利者を特定できてもその連絡先が分からないという場合がある。そのような場合であっても著作物の適法利用を可能とする。それが,著作権者不明等の場合の裁定制度(著作権法第67条)である。本稿では,この裁定制度の概要について説明するとともに,2016年2月に行った同制度における権利者捜索の要件の緩和について紹介する。】
つづきはこちらから。カレントアウェアネス・ポータル(カレントアウェアネス-E)。文化庁長官官房著作権課・星川明江氏。
http://current.ndl.go.jp/e1785