文化庁、著作権者不明等の場合の裁定制度における権利者捜索のための「相当な努力」の内容を見直し、裁定の手引きを改訂(カレントアウェアネス・ポータル)

【文化庁は、2014年8月付で、著作権者不明等の場合の裁定制度における、権利者捜索のための「相当な努力」の内容を見直し(平成21年文化庁告示第26号の一部改正)、裁定の手引きの改訂を行いました。
裁定制度は、著作権者が不明の場合、「相当な努力」を払っても著作権者と連絡することができないときは、文化庁長官の裁定を受け、長官が定める額の補償金を供託することにより、著作物を利用できるようにするものです。】
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http://current.ndl.go.jp/node/26980