仕分け第2弾、候補は54独立法人 大学入試センターも(朝日新聞)

【鳩山政権が23日から始める「事業仕分け」第2弾で、仕分けの対象となる独立行政法人(独法)の候補が7日、明らかになった。現在104法人ある独法のうち、都市再生機構(国土交通省)や大学入試センター(文部科学省)、国民生活センター(内閣府)など11府省が所管する54法人が挙がっている。事業数では100以上にのぼる。】続きはこちらから。朝日新聞。
記事のリストによると、「日本学術振興会」も仕分け対象に。